インテグループ(中小企業M&A仲介) 評判情報

インテグループ(中小企業M&A仲介) 評判について

インテグループ(中小企業M&A仲介) 評判についての
情報について調べています。

インテグループでは中小規模のM&Aに特化しております。 対象となる会社・事業の売上は、業種にもよりますが、1億円前後から150億円くらい がメインの対象になります。これは、売却/買収価格でいうと、 数千万円〜100億円程度になります。

上記はあくまで目安ですので、当然それ以上の規模でも積極的に対応しております。 また、調剤薬局、外食、保育園、福祉用具レンタルなどの業種の場合は、一定の 利益額(実質的な経常利益が1,000万円程度)が出ていれば、売上1億円以下でも 対応可能です。


こんなお悩みはありませんか?

  • 親族に後継者はいないし、社員には会社を買いとる資金がない
  • 子供に借入金の連帯保証を残したくない
  • 経営者を卒業し、セカンドライフを楽しみたい
  • まとまった資金を得て、別の事業にチャレンジしたい
  • ノンコア事業を切り離し、メイン事業に経営資源を集中させたい
  • 大手の傘下で安定的に事業を成長させたい
  • 事業拡大しすぎて人の管理や借入金の増加が不安だ


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インテグループの効果は体験者の声で証明!(口コミはコチラ)
インテグループでは中小規模のM&Aに特化しております。
インテグループは、業種を問わず実感報告あり!
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このページではインテグループ 評判について、 公式サイト以外に、ネット、雑誌、ブログ、テレビ、チラシなど様々な視点から独自に調べた情報を公正分析して掲載していきます。

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インテグループの特長

  • 中堅・中小企業に特化
インテグループでは銀行や他の仲介会社があまり取り組まない中小規模のM&Aに特化しています。 売上規模の目安は数億円〜100億円ですが、実質的な営業利益が1,000万円以上ある会社であれば、 売上1億円以下でも対応可能です。


  • 完全成功報酬型
インテグループは、成功報酬のみでM&Aを支援いたします。銀行や他の仲介会社では、 成約前に着手金(100万円〜500万円)、中間金(成功報酬の2割程)等の費用がかかりますが、 インテグループの場合はM&Aが成立しなければ手数料は一切いただきません。


  • スピード
インテグループでは、専任のコンサルタントが迅速に資料を作成し、複数の買い手候補に 同時並行で打診し、最速で条件の良い相手先とのマッチングを目指します。 通常M&A成立までに半年から1年かかるところ、インテグループでは3ヶ月から半年で成立しています。


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インテグループの口コミ

対象会社は、包装資材の卸をする会社で、競争優位性の高い商品を持ち、大手小売店などへ多数の実績を誇っていた。しかしながら、社長は高齢になり遠隔地のマネージメントが難しくなってきたため、弊社に事業譲渡の相談があった。 従業員が今まで通り働けるよう同業企業を中心に打診したところ、対象会社は小規模ながら、主要取引先との長い実績が高く評価され、該当地域での売上増加を望む同業企業が買収を希望した。 お互いビジネス上の取引があったため、双方の会社特性を理解しており、当初より話はスムーズに進んだ。その後、買い手は、対象会社の取引先、従業員を取り込むことで、さらなる成長が期待できると確信し、売り手の希望通りの条件を提示した。デューデリジェンスでも大きな問題はなく、譲渡成立に至った。
対象会社は、インテリア生活雑貨のEC事業を展開する企業。創業から今日に至るまで増収増益を続けていた。売主は、商品を仕入れる中で数多くのメーカーの方々と会ってきたが、その中には高い技術力があるのに販売がうまく行っていない企業も多かった。 売主は、そのような高い技術を有しながらも、デザインや販売がうまく行っていない企業と協力し、優れた技術で出来上がった製品を製造販売していきたいと考えていた。 M&Aのプロセスは順調に進んだ。 EC事業を展開しているものの、期待しているほどの売上・利益に達している企業は少ないため、買い手候補企業は多く、また、対象会社ほどの売上・利益を誇る企業の売却のお話は多くはない。 検討をさせてほしいという企業が多かったため、初期的な条件のご提示を買主にお願いし、売主の希望を一定以上満たす企業に絞って、面談を実施させていただいたが、それでも7社との面談が実現した。 面談時に売主が最も好印象を持ったお相手が最も良い条件を提示し、買収監査のプロセスに進んだ。買収監査のプロセスではピリピリとした雰囲気になることも多いが、今回はそのようなこともなかった。 大きな波乱も特になく、最後まで両者好印象のまま、両者の交渉は進み、無事譲渡が成立した。 【EC・ネット通販会社の売却を検討中の経営者様へ】 EC・ネット通販事業は日本国内において数少ない成長市場であるため、専業、近接業種、異業種からの参入が相次いでいます。ただ、専業業者以外でEC・ネット通販事業がうまく行っているケースはそう多くはありません。 一方、参入するプレーヤー数の増加に伴う価格競争、広告費の増加や、物流コストの増加で中小企業EC・ネット通販会社は厳しい状況に立たされつつあります。 上述のとおり、買い手・売り手双方のニーズが合致していることから、EC・ネット通販会社のM&Aは今後も一定数が行われていくと予想されますが、一方で、近年の配送コストの上昇により買収に慎重になってきている買い手企業も出てきています。 EC・ネット通販業界では競争が激化する中で、専業として生き残っていくのは大変な状況になってきていると思われ、専業大手EC会社の傘下に入る、また、異業種事業の傘下に入るような形での買収売却が増えていくと想定されます。 インテグループは、EC・ネット通販会社のM&Aに豊富な実績を有しています。会社売却・事業譲渡にご興味がある経営者様は、一度、M&A無料相談までお問合せください。
対象会社は、小規模認可保育園を複数運営する会社で、手ぶら保育という保護者目線のサービスを提供することで、地域でも人気を誇っていた。しかしながら社長は家族が住む海外に移住するため、弊社にM&Aの相談があった。 同業企業を中心に打診したところ、対象会社は小規模ながら、運営方針、従業員の定着率等が高く評価され、複数社が買収を希望した。 その中で、既に保育園運営会社に投資していて、保育園のロールアップ(同業の追加買収)を目指す投資会社が本件の買い手となった。最初のトップ面談から、お互いに意気投合し、その後、買い手は、対象会社の保育園、従業員を取り込むことで、さらなる成長が期待できると確信し、売り手の希望を上回る条件を提示した。 デューデリジェンスでも大きな問題はなく、譲渡成立に至った。また、対象会社のオーナー社長は早期に海外へ移住するため比較的短い引継ぎ期間となった。
対象会社は、技術翻訳をする会社で、大手医薬品会社とのパイプが太く業界でも老舗としての地位を確保していた。しかしながら後継者不在により、会社を永続させるため、弊社にM&Aの相談があった。 同業企業を中心に打診したところ、対象会社は小規模ながら、技術力、顧客ベースが高く評価され、数社が買収を希望した。 最終的に本件の買い手となったのは、近年買収により規模を拡大している同業の上場企業。対象会社が持つ顧客、翻訳者を取り込むことで、さらなる成長が期待できると確信し、最初のトップ面談から、お互いに意気投合し、その後、対象会社のオーナー社長の希望を上回る条件を提示した。 デューデリジェンスでも問題はなく、面談から約1か月半という短い期間で譲渡まで至った。また、対象会社のオーナー社長は引き続き事業に関与することで双方合意し、譲渡が成立した。
売り手企業は、ウェディング関連のサイトの運営等をしている会社。同サイトはその分野のパイオニアとしてブランド力を有していたが、売り手社長は別事業へ注力することを検討しており、同サイトの運営事業の売却を決断した。 ウェディングやウェブサービスの分野でサービス拡充を考えている複数の買い手が買収を希望した。その中で、ウェブサービス・ウェブメディアを運営するベンチャー企業が最も良い条件を提示し、本件の買い手となった。 元々売り手社長は、サイトの価値を向上させてくれる企業へ譲渡したいという希望を持っていたが、この買い手企業は優秀なエンジニアを多数抱え、営業力もあることから、理想の買い手と判断され契約にいたった。その後、取引先の移管手続きを経て、事業譲渡が成立した。
対象会社は、留学を斡旋する会社で、世界各国の語学学校とのパイプを有し業界でも老舗としての地位を確保していた。しかしながら近年は業績が思うように伸びておらず、シナジーがある企業のグループに入ることで、さらなる会社の成長を図るため、弊社にM&Aの相談があった。 本件の買い手は、進路支援情報誌の発行をする大手企業であり、日本中の大学と強いコネクションを有していた。自社のネットワークを活用することで、顧客となる留学希望の学生を獲得出来ると確信し、最初のトップ面談から、お互いに意気投合し、早く協業を進めていこうということになった。 ビジネス面談を通し、譲渡後も対象会社のオーナー社長は引き続き経営に関与することで双方合意し、譲渡が成立した。
売り手は、福祉用具レンタル事業からスタートし、介護付き有料老人ホームへと業容を拡大した介護事業者。福祉用具レンタル事業は安定した収益源であったが、近年福祉用具レンタル業の競争が激化する中で、売上1億弱程度の小さな事業規模では将来的に生き残ることはできないと判断し、福祉用具レンタル事業を売却した上で、業績の安定が見込まれる介護付き有料老人ホームに経営資源を集中させることを決断した。 買い手企業は、福祉用具レンタル業界における大手企業であり、規模の拡大を目指して同業他社のM&Aを積極的に検討していた。売り手が事業展開していたエリアが自社の重点営業エリアにマッチしていたこともあり、提案当初より本件に強い興味を示した。 売り手は、今後の有料老人ホーム事業での投資資金も考慮して、福祉用具レンタル事業の売却金額については相応の金額を望んでいた。一方、買い手企業は、同事業を他社に買収されることは営業戦略上どうしても避けたい事情があったことから、条件提示においてかなり踏み込んだ提示を行った。その結果、複数社が条件提示をする中で、最も良い金額を提示した買い手企業が最終交渉先として選定された。 M&Aのスキームとしては、事業譲渡ではなく吸収分割が選択された。福祉用具レンタル事業は既存契約者の数が多いため、事業譲渡の場合の再契約の手間や顧客の取りこぼしを防ぐべく、吸収分割が利用されるケースが増えてる。 本件M&Aでは、買い手の買収意欲が非常に強かったため、売上に対する売却金額の比率としては過去案件としても最も良い条件で売却が成立することとなった。


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